鯨漁業再開にあたって
2018年末、日本のＩＷＣ（国際捕鯨委員会）脱退表明に伴い、
各報道機関様から、見解や感想をご取材頂きました。
・12/26 NKH ニュース
・12/27 朝日新聞
・12/25 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」
・12/20 テレビ朝日「報道ステーション」
・その他、ジャパンパンタイムス、アルジャジーライングリッシュ 等
以下、インタビューで回答させて頂いた共通の内容をまとめました。
-----
【Ｑ１】ＩＷＣ脱退に賛成か？
賛成ですが、懸念もあります。
【Ｑ２】なぜ賛成か？
ＩＷＣでの人・時間・資金の消耗をやめ、
日本の海で「持続可能な鯨漁業の実践」に専念できるためです。
真の意味での「日本の鯨の伝統文化」の見直し、生まれ変わりに繋がると思います。
東京オリンピックや多国間会議の日本開催を控え、
今後ますますの国際社会化が予測されるため、
タイミングとしては今を置いて他にないのではないでしょうか。
その後になってしまうと、
「生まれ変わろうとしている日本の鯨漁業」
を見せる絶好のチャンスを失うだけではなく、
逆に「鯨に関しては、相変わらず国際世論に耳を貸さない日本」とも見られかねず、
様々な面で後手に回ると思われます。
※ＩＷＣで実際どのような事態に陥っていたのか、
過去、外交的にどのような経緯を経て、そこに至ったのか、
専門的な解説は、是非、外房捕鯨 庄司社長のブログの、
こちらの記事をご参照ください。
【Ｑ３】懸念とは？
前提にあるのは、とりわけ、日本の鯨の周辺事業者の、
【Ｑ1】回答内容（課題）に対する準備（問題意識）不足です。
現場の捕鯨会社ではなく、市場・仲卸・加工・販売・飲食店等々、
実際に獲る以外、鯨で稼がせて頂いている立場の関係に感じます。
単に鯨漁業を再開するだけだと、
「外国からの反対意見に対する、中身のない感情的な反発」や、
「マグロがダメならクジラ」と受け取られかねません。
政府や行政に何もかもを依存するのではなく、
色々な方に鯨に食べる事を最前線で提供している我々民間こそが、
「なぜ、鯨を獲って食べるのか？」という哲学・理念・ビジョンを、
練り上げ、明確に発信し、実現していかなければ魅力が生まれず、
産業としても文化としても根付かないと思います。
また、社会世論はもちろんのこと、長年の調査捕鯨で培った研究成果、
その科学的根拠を基に水産庁が慎重に定める捕獲枠があるため、
乱獲が起きるとは考えられませんが、
前述の「なぜ、鯨を？」という哲学・理念・ビジョンが共有されていないと、
民間側による、例えば「捕鯨再開の話題性」にだけかこつけての、
「値段を釣り上げてのお金儲け」が生じ、
それを乱獲と紐づけて誤解される可能性がありえるのではないでしょうか。
一方で、ここからが最も大切な本題ですが、
値段を高くすることをＮＧという事を言っているのではありません。
むしろ「適正価格として値段を上げるべき」が私の意見です。
様々な大手新聞、主要なテレビ番組で描写されている、
「昔は安かったのに、今は鯨が高すぎる、
だから誰も買わない、需要が減っている」
「捕鯨が再開する事で供給が安定し、値段が安くなり需要が伸びる」
といった見解、見通しは極めて危険だと考えています。
多くの方が根本的に誤解をされている事が2つあります。
まず、鯨が安かったのは、あくまで大規模遠洋漁業の時代である点です。
大きな船で遠く（特に南氷洋）に行き、たくさん獲って、
消耗品として大量に薄利多売する漁業モデルです。
戦後の「食糧難の解決」を目的に始めた遠洋鯨漁業を、
その食糧難がある程度解決した後も大手水産企業が継続し、
高度経済成長期に、安価なたんぱく源として大量に捕獲供給していたため、
誰もが安心して手軽に鯨肉を食べる事ができ、給食でも盛んに取り入れられました。
時代としては、シロナガス換算(BWU)方式の廃止され、
鯨種別捕獲頭数枠の設定される1970年代程度かと思われます。
現代に話を戻して。
今、仮に鯨資源が回復していたとしても、
かつての価格程、市場に安く流通させられる量の鯨を獲るべきではありません。
世論、漁業の継続性、生態系への影響、あらゆる意味で、です。
大量に捕獲できない以上は、市場に安く供給できません。
例えば、鰯。
昔は大量に漁獲されていたため、大衆魚として愛されていました。
しかし今は、ご存知の通り漁獲量が減ってしまったために、
当時に比べれば、非常に高価な値段で取引されるようになりました。
このように、そもそも「鯨を安く」というモデルは、
「鯨は昔ほどたくさん撮れない、むしろ少ししか取れない」という時点で、
事業として根本的に破綻しています。
次に、「鯨は日本の文化」のキャッチコピーが指す捕鯨とは、
前述の、戦後の大規模遠洋捕鯨ではなく、
遥か古来から沿岸で行われてきた小規模な捕鯨であり、
両者は、沿岸の捕鯨に従事した職人さんが、遠洋の職に移転し、
そこで技術や食べ方としての文化が伝承したという点では繋がりはあるものの、
純粋な伝統か？かというと、事業や産業、食文化という点では別と考えるべきです。
遠洋の大規模鯨漁業は人員的、船の規模的に効率を高められますが、
沿岸の鯨漁業は、小規模なため、船員の危険が伴い、
また労働量も大きく、一頭の鯨を獲り、解体し、加工する為のコストがかさみます。
しかし逆にその分一頭当たりにかけられる品質向上のための手間、
すなわち例えば解体前後の熟成などの「こだわる」ことが可能になり、
その結果、獲ってはすぐ解体し、直ぐさま船内冷凍という遠洋モデルに比べ、
鯨肉のクオリティは遥かに高くなります。
以上、遠洋の鯨漁業と、沿岸の鯨漁業は、
事業の根本が全く異なるものだとご認識頂けたかと思いますが、
世論は「鯨は高い、安ければ買う」となってしまうと、
当然、とりわけ沿岸の鯨漁業は滅亡という選択肢以外になくなります。
では、どうすれば？というと、
前述したように、それこそ例えば、
「沿岸鯨漁業を核にした100年里海モデル構想」のように、
鯨事業の哲学・理念・ビジョンをしっかりと固め、共有し、
それに沿って、食材・食文化として圧倒的なクオリティを徹底追及、
適正に漁業者が稼げるような金額を獲得していかなければなりません。
しかし、現況、漁業と生産の捕鯨会社が如何に踏ん張ろうとも、
あまりにも、そのほか、市場・仲卸・加工・販売・飲食店等々、
捕鯨会社以外の鯨に携わる周辺事業者の問題意識が低すぎると考えています。
これでは、安い評価をされてしまっても無理はありません。
結果何が起こるか、何を危惧・懸念しているかというと、
単刀直入に言って、沿岸の鯨漁会社が全滅する事です。
このままの市場評価相場では、
沿岸鯨漁業は継続できない可能性が考えられます。
結果、沿岸組が崩壊し、遠洋モデルだけが継続。
ここでいう遠洋モデルとは、
今回の商業捕鯨再開で、沿岸と同時並行で行われる沖合の操業です。
これまで沖合と南氷洋で調査捕鯨を請け負っていた、
共同船舶株式会社による、母船式の大規模捕鯨の末裔に当たります。
沖合の共同船舶株式会社による操業を否定しているのではありません。
日本の食糧自給、次世代的な海洋資源活用モデルの構築、
何よりも、ある程度安価で、みんなが親しみやすい鯨食材の実現のために必要です。
クオリティを追求する沿岸、
ある程度のボリュームを追求する沖合（遠洋）、
両方必要ですが、このままでは沿岸は生き残れない可能性があります。
その危険性、その意味を、鯨に携わる関係者が深刻に受け止めている様子を、
現段階では、私は同業として感じ取ることができずにいます。
昔ながらの手工業的でこだわりの鯨文化が途絶え、
近代産業的な鯨文化だけが残る、果たしてこれが、
次世代に引き継ぐべき、日本のあるべき姿でしょうか。
【Ｑ４】前述の通り、鯨肉の需要は減っているようだが？
飲食店の現場として、実際問題、どう体感している？
多くのメディア様は
「鯨＝流通量が少ない＝需要がない」という構図に着目されますが、
まず、そもそも、
「捕鯨禁止で獲れる数が減ってしまった
＝市場に供給する量を減らさざるを得なかった
＝流通しなければ、そもそも食べる機会がない年月が積み重なった」
という原因にも着目すべきだと思います。
しかし、その上で、当店では、
「クジラだから、来店を躊躇していた。
まさかクジラがこんなに美味しいと思っていなかった」
というご感想を多くいただくことも事実です。
つまり、鯨が食材として人気がない、
良い印象をもたれていない側面があることは間違いなさそうです。
ただし、少なくとも当店では、
その多くは団塊世代の方々をはじめ、年配層の皆様のご意見です。
「鯨は、くさい・かたい・まずい・かつて牛豚の安い代替品」
としての先入観が強いようで、とにかく敬遠されます。
しかし一方で先入観にとらわれていない、
団塊世代よりも若い世代や、
海外の客層からの大変篤い支持を実感しています。
当店の一か月の御来店者様は平均250人前後ですが、
その8割以上が、20代後半～40代後半になります。
加えて、毎月5～6名、多い時には10名以上の外国人のお客様がいらっしゃいます。
彼らの意見を大別すると、単に珍しいからではなく、
・若い世代→工業的な食から天然主体への回帰
・海外顧客→日本の真の郷土感やソウルフード体験への欲求
といったニュアンスであり、鯨だからというよりも、
日本のあるべき健全で根本的な食の一つとして鯨を捉えているようです。
若い世代や外国人客に対し、
商業的なＰＲや表面的なマーケティングではなく、味覚的な美味しさに加え、
「なぜ、鯨を獲って食べるのか」という文化の根幹部分も含めて発信できれば、
小さくとも日本の一隅を照らす市場規模を確立出来る手ごたえを感じています。
【Ｑ５】国際協調路線から外れるのでは？
まず、国際協調の定義について考えなければならないと思います。
条約などの国際法（定められたルール）順守の問題としてなのか、
それとも、国際世論や他国政府による反対など、
心情的・宗教的・文化的な側面（に端を発する政治的ＰＲ）の問題なのか。
国際法順守の観点は、各メディアで散見される、
国立東京海洋大学 教授（ＩＷＣ日本政府代表）
森下丈二 先生のインタビューに詳しいので是非ご覧ください。
・公益社団法人 日本ジャーナリスト「森下丈二氏記者会見「IWC脱退と捕鯨の今後」会見報告」
おおまかに説明すると、今回のＩＷＣ脱退により、
日本は国際捕鯨取締条約（ＩＷＣの大元の条約）の枠外で捕鯨を行うことになります。
しかし、さらに高次の加盟条約となる、国連海洋法条約の制約を受けます。
というのも「国連海洋法条約」では、
『 鯨類は「適当な国際機関」を通じて資源の保存や研究を行うこと義務とする 』
という事が明記されています。（国連海洋法条約６５条）
そのため一先ず「適当な国際機関」に該当する、
ＩＷＣの「科学委員会 "には"」オブザーバー（議決権ナシ）として残り、
海洋資源に関する科学調査に協力を継続するという体裁をとりつつ、
捕鯨賛成国同士で、例えば新ＩＷＣを設立するなどのシナリオになるのではないかと思われます。
この方法は、ＩＷＣ非加盟国で捕鯨国のカナダ、
ＩＷＣ加盟国ながら捕鯨を行うノルウェー・アイスランドも同様の措置を取っています。
ルールは順守していますが、
手法としては確かにテクニカルでもあると私も感じています。
が、果たして「国際協調から逸脱」というレベルかと言えば、
この類のギミックは枚挙にいとまがありません。
それを否定したら日本の国際社会における立場が崩壊します。
ですので、この点でナーバスになるのはあまりにも稚拙です。
その上で、本題となる心情的・宗教的・文化的について意見を述べます。
まず第一に、大前提として、先ほども触れていますが、
そもそも鯨漁業は、世界的に見れば圧倒的マイノリティではありますが、
違法ではなく、国際社会の公的なルールに基づいた事業です。
逆に、その鯨漁業という弱者的少数派が、
本来を鯨漁業を守るべきＩＷＣの設立目的や議論の大原則、
そのほかマナー等に違反した形で反対されているのが現実です。
そうした、ある意味暴力に晒されている状態から避難するためのＩＷＣ脱退を、
「国際協調からの逸脱」とするのであれば、その国際協調とは、
「本来存在が認められたはずの少数派を、
多数派の論理によって圧殺する行為」
という事になりかねないのではないのでしょうか。
国際社会が、あらゆる人種的・宗教的・資源搾取的紛争を経た今こそ、
それらを反省し、様々な価値観を認め、バランスを取り、
豊かな多様性を実現することこそが、あるべき理想の国際協調だと思います。
それに対し日本は、少数派の代表としてリーダーシップを発揮し、
その正義を実践し、模範を示す事こそ、
日本ならではの、よりよい国際協調への参画ではないでしょうか。
「反対している外国があるから止める」では、
国際協調ではなく、国際迎合になってしまいます。
反対意見に対し、正当性を強要するのではなく、
国内外を問わず、それを評価する社会や世論が、
公平な視点で答えを出せるレベル（クオリティ）で、
鯨漁業（食文化）のすばらしさを実際の事業モデルとして実践し、
証明する事が私たちの役割です。
伝統や文化だから、ではなく、
おいしく、たくさんの人が幸せにできたから。
海の資源と環境、自然とのより良い関係を構築し、
地方の再生や活性化につながったから、
結果として鯨を獲って食べるという営みが継続し、
その一つ一つの積み重ねこそが、文化と伝統だと思います。
【Ｑ６】外国人客からの反応や感想は？
当店にいらっしゃる外国人、海外からのお客様は、
そもそも鯨が食べたくて来店されるために一概に参考になりませんが、
全員基本的に「おめでとう」「よかったね」といったご意見です。
一部の方から、賛成でありつつ、行き過ぎた重商業化による乱獲を心配する声もありました。
加えて、そもそも今回のＩＷＣ脱退に関わらず、
当店にいらっしゃる外国人のお客様の共通見解は、
「日本国外の鯨漁業反対者は、必ずしもマジョリティ（多数派）ではない。
我々外国人、すくなくともこうして日本に来ている人間は、
鯨を獲って食べる事に関心がある。
しかし、日本人側が神経質になっているため、その事を言い出せないことが多い。
外国人が言ってはいけない、構えられてしまう雰囲気がある」
というニュアンスです。
外国人に捕鯨が反対されている、という表面の事象だけではなく、
では、そもそも、捕鯨に反対しているのは一体だれなのか？
という点に目を凝らすべきではないでしょうか。
諸外国の政府関係者、環境保護/動物愛護団体、
映画やテレビ業界、俳優やミュージシャン等のセレブ、大企業など、
「社会に対する不満を抱えた大多数」を顧客・対象とする立場の人たちが、
彼らを操作すべく、不満の快楽的捌け口として、
洗脳的にＰＲしているのではないでしょうか。
日本人にとって一般的な「捕鯨反対のイメージ」は、
政治家や学者、文化論者など、教養の高いインテリ層 / 富裕層による、
高度な専門知識や国際感覚に加え、
宗教などを基にした倫理観・感情を基にしていると思われがちです。
つまり、正しいか間違っているかはともかくとして、
「絶対的に、そもそも鯨を獲って食べる事に賛成できない」という、
極めて覆す事が難しい価値観に対する諦めあるように思いますが、
その実、ポピュリズムで誘導された、
「顔のない、悪意もない、信念のない小市民」が大多数ではないでしょうか。
そして彼らと、彼らの声は、
本当に、メディアで悲観的に報じられるほど大々的で、
日本の印象を完全決定付けるような意見、影響を持つ存在なのでしょうか。
例えば、クリント・イーストウッド氏のような信念ありきハリウッドスターや、
ダライ・ラマ大師、ローマ法王、ノーベル賞受賞者等々、
有名であるだけではなく、世界から尊敬される方々は捕鯨に反対しているのでしょうか。
ぼんやりとした顔の見えない、イメージとしての群衆心理的世論に踊らされてしまっている、
という側面もあるのではないかと思います。
一方で、単なる感情論ではなく、
専門的な考察を基にした反対意見もあります。
かつての日本も南氷洋で行った乱獲や、残酷な捕殺など、
捕鯨に賛成する側が積極的に決して公表しない歴史の闇、
公費投入の不透明性等、多くの方が体感的に抱いている疑問。
そうした指摘のブラックボックスにも踏み込み、
その上で未来のヴィジョンを描かなければ、
まずは国内での「鯨に関するモヤモヤ」を解消する事ができない、
つまり日本人からの賛同を得ずして、国際的な賛同は望めないと思います。
【Ｑ7】今後日本はどうすれば？
ここまでの回答を踏まえ、重ね重ねになりますが、
日本というよりも、鯨漁業に関わる人々が、
「反対意見に対する反対」としてではなく、
まずは、広く様々な分野の有識者・文化人から、
強い支持を得られるヴィジョンとプランを描き、
商業的捕漁業の再開を機に、打ち出していかなければならないと思います。
PRやメリットの訴求で母数を増やすのではなく、国内外を問わず、
心から賛同して下さる人たちを増やし、巻き込んでいかなければならないと思います。
そして、圧倒的なレベルでその成果や実績を生み出す。
極端なたとえ話ですが、その一端として、
料理店である当店のような鯨料理店がミシェランの星を取得すべきなのです。
そのくらいのことをしなければ「鯨が日本の文化」には説得力が生まれません。
そのためには、何度も申し上げた通り、基本の基本、
「何故、鯨を獲って食べるのか」
「犯してしまった過ちを踏まえ、鯨漁業という営みを通じ、
どんな風に誰、地域、文化、自然環境を豊かにするのか」
「税金をはじめ投入された公的保護や支援を、どうプラスに転じるのか」
こうした問いに、本来は行政ではなく、
鯨漁業に関わる民間が堂々と答えられなければならばなりません。
答えられるからこそ、その信念に沿って、あるべき鯨の事業の姿、
求めるべき、食としてのクオリティを実現できるのではないでしょうか。
今回のＩＷＣ脱退は、
そのための、ある意味で荒療治だったのではないか、とも感じています。
それがかなった時、日本は、
先進的な持続可能漁業・水産資源管理モデルの一つを実現することで、
世界的な評価や賛同を獲得し、結果として今度は周辺国から依頼される立場で、
南氷洋の鯨をはじめとした国際的な自然資源の有効・持続活用のリーダーを担うのだと思います。
国際世論の賛同は目的ではなく手段ですが、その実現の一助を担わせて頂くべく、
当店でもとにかく「圧倒的においしい」という感動を一つでも多く積み重ねて参ります。